令和6年第二回定例会一般質問

公募型プロポーザル方式による入札について質問しました。

公募型プロポーザル方式とは、地方自治法が定める原則、一般競争入札に該当しない、そぐわない案件、特に業務の内容が技術的に高度なものや、専門的な技術が要求されるものに対し、価格にとらわれず広く民間事業者から公募する企画競争入札のことです。

　桑名市の場合、特に民間提案窓口（コラボラボ）に寄せられた提案が優良であると判断された場合、先行提案に基づく募集要項を設け公募し、応募事業者の中から優先交渉権者を選定委員会で選定し、その事業者と随意契約を結びます。

　そこで、問題なのが選定委員会の委員の選定です。この委員会は公正・公平に行わなければなりません。

　私は、大阪市の「公募型プロポーザル方式ガイドライン」を参考に、桑名市に於ける「公募型プロポーザル方式」の問題点を指摘しました。

　大阪市のガイドラインでは、選定委員会の公正性・公平性・客観性を確保する為、市と関わりの深い有識者や市の意思決定に関わる職員の選定を禁止しています。

　反対に桑名市の「プロポーザル選定委員会条例」では、「厳正かつ公平に選定する為」有識者の条件はありませんし、市職員を任命すると記されています。

実際に「運動公園プール整備・運営事業」のプロポーザルでは、選定委員に市と関係の深い大学の教授が2名、市の行革委員会のメンバー一名、市職員2名で選定が行われました。

応募は先行提案の一事業者のみで、低い評価となりました。また、価格に於いて上限価格を大きく上回る提案であったにも関わらず優先交渉権者に選定されました。

　選定委員会の公正性・公平性・客観性を確保する為にこの様な人選でいいのでしょうか？

質問に対し、市長から「どうして大阪市のガイドラインを参考にするのか」と反問がありましたが「公正性・公平性・客観性を確保する為に一番参考になるガイドラインである」と答弁し、どちらのルールが正しいのか疑問に思います。

　大阪市は大阪維新の会が行政を担い、職員には大変厳しいルールを設けています。

厳しいルールでは選定委員の選出も難しいと思いますが、委員会が組織できなかったら「公募型プロポーザル方式」は採用すべきでないと考えています。

条例の改正の必要性を問い、常任委員会での問題視をお願いしました。

　現在行われている「厚生館保育所の建て替え」計画も同じしくみです。

一事業者によるプロポーザルになるのではと心配しています。

プロポーザルは提案競争です。一事業者であればプロポーザルは成り立たないのではないでしょうか。

また、公私連携型保育所になるということで、長期の保育士派遣は必要がないと考えています。現在、社協の保育所に15名もの公立保育士を配置していますが引き上げ計画もありません。

何事も先の見える計画のもと進めるべきです。